投資先（投資対象）での分類に「株式投資信託」があります。その名の通り、株式に投資するファンド…と言いたいところですが、そうではありません。債券に100％投資する「公社債投資信託」という分類がありますが、それは約款に「債券以外を組入れないこと」が明記されているものです。それ以外のすべての投資信託が株式投資信託に分類されます。これは、税務上の分類であり、税金面で株式と同じ取扱いをされることを意味します。一般投資家が通常売買できるファンドは、ほとんどがこの株式投資信託です。

近年、非常に人気のある「外国債券ファンド」は、債券を100％組入れるファンドであるにも関わらず、株式投資信託に分類されます。それというのも、公社債投資信託には、基準価額がファンドのスタート時の元本を下回ると投資家に販売してはいけないというルールがあるため、外国債券に投資するファンドは為替変動の影響で値下がりすることもあることから、敢えて株式投資信託として発行されているのです。

したがって、株式投資信託か公社債投資信託かの分類では実際の投資対象がわからないので、注意しましょう。実質的な投資対象による分類は、モーニングスター社やR&I（格付投資情報センター）など投資信託を評価・分析する民間機関があり、それぞれ独自に分類をしています。ここでは、投資信託協会の区分・分類を紹介します。

投資信託は、投資対象の地域・国や投資対象の資産を組み合わせると、大変多くの種類の投資が可能となります。そこで、投資信託の法定の説明書である目論見書には、投資信託協会が指定する「地域」と「資産」の種類が組み合わせて書かれています。

投資対象を識別する区分

投資対象の地域としては、まず「国内・海外・内外」の3つに分けられます。内外とは、国内と海外の資産の両方が投資対象となっているものです。

投資対象の資産を識別する区分

「株式・債券・不動産投信・その他・資産複合」の4つに分けられます。その他とは、例えば、先物・オプションなどのデリバティブや、株式に連動する債券など特殊なものです。資産複合とは、株式・債券・不動産投信などを組み合わせて投資するものです。

目論見書の表紙には、例えば、日本の株式に投資するファンドであれば「国内／株式」、インドの株式であれば「海外・株式」、アメリカの債券に投資するファンドであれば「海外／債券」、日本を含めた世界各国の株式や債券に投資するバランスファンドであれば「内外／資産複合」と明記されています。

また、この大枠の分類の下には、投資対象地域として「グローバル・日本・北米・欧州・アジア・オセアニア・中南米・アフリカ・中近東・エマージング」の10個の地域が指定されており、より具体的にイメージしやすい属性が目論見書に記載されます。

投資信託協会が運営する「投信総合検索ライブラリー」では、この区分を使って投資信託を検索することができます。

なお、今、日本で人気のある投資対象としては、「海外／債券」や「海外／不動産投信」の組み合わせで、海外の高金利資産に投資して、分配金を多く受取ることができるタイプのものです。