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リスクと聞くと「損、値下がり」という言葉が思い出されるかと思いますが、正しいリスクの定義は「変動性・変動幅」のことです。上がるか下がるか分からない不透明さも併せての概念ですが、過去の値動きから変動の幅が大きいものを「リスクが高い」、変動の幅が小さいものを「リスクが低い」といいます。リスク（変動）が小さければ期待できるリターン（利益）も小さい、リスクが大きければ期待できるリターンも大きく、リスク・リターンは表裏一体関係にあります。まずは、期待リターンが高くリスクが低いという投資は通常あり得ないものと考えてください。
投資信託には、一般に投資自体が本来持つ価格変動のリスクと、投資信託の仕組みを要因とするリスクがあります。
投資信託を保有するということは、投資信託を通じて株式や債券を保有することですので、価格が変動します。つまり、儲かる可能性がある反面で損をする可能性もあるということです。投資信託の基準価額（時価）がどのような時に、どのような原因で動くのかについては、投資信託の投資対象によって異なりますので、投資信託説明書（目論見書）を確認しましょう。例としては、次のようなものがあります。
株式を発行している企業の業績が悪くなると株価は下落します。また、景気が悪くなると株式市場全体が値下がりしやすくなり、その影響を投資信託でも受けやすくなります。投資信託は、経済動向や企業業績をプロが調査・分析して投資するとはいえ、「株式の組入比率を高位に保つ（常に信託財産いっぱいに株式を保有する）」といった運用方針であれば、市場全体が下落基調の時に、値下がりを軽減することはできても値下がりを完全に回避し、さらに基準価額を上昇させることは非常に難しくなります。
債券は満期の時に元本が返ってくることから、価格の変動がないと誤解されることがあるようです。しかし、満期を迎えるまでの間は毎日、株式と同じように価格が変動しています。債券市場が値下がりする要因としては、金利の上昇が代表的なものです。他に、債券を発行している企業の財務状態が悪化するとその債券を手放したい人が増えるので、債券の値段が下落します。なお、満期までの期間が長い債券の方が、期間が短い債券よりも価格変動の幅が大きいのが普通です。
投資信託は、プロにお金を預けて運用してもらう仕組みですが、多くの人が購入していること、運営に多くの資源を投じていることから、状況によっては投資家に不利なことが起きる可能性があります。
投資家がいつでも不自由なく売買できることを「流動性が高い」といいますが、これが阻害される可能性が流動性リスクです。購入者一人一人の資金は小さくても、合同運用である投資信託自体は100億円を超えるファンドも普通で、ヒット商品になると1本で1兆円を超えることもあります。経済や市場に何か事件が起きて多くの投資家が解約（換金）を申込むと、ファンドでは、資金を用意するために多額の株式や債券を売却しなければなりません。投資対象の市場が小さい場合、ファンドは、自分が出した売却注文で価格を押下げてしまう可能性があります。この場合、自らが押下げた株価で売却するので、ファンドの基準価額も下がります。さらには、ファンドの巨額な解約を消化するだけの買い注文が市場にない場合、売却自体ができないという可能性も出てきます。そのような場合、ファンドの解約（換金）の申込み受付が停止されることがあります。
最近の投資信託は信託期間を無期限としているファンドが多く、投資家としては「いつまでも預けていられるので、長期の投資ができる」と考えて購入します。ところが、ファンドの人気がなくなり投資家からの売却が増えて、純資産総額（ファンドの財産）が小さくなってくると、繰上償還といって、突然、償還（ファンドの運用を終了させること）を迎えることがあります。それは、投資信託の運用にかかわる運用会社や信託銀行の収入が、純資産総額に信託報酬の率を掛け算した金額であるため、純資産総額が小さくなるとファンドを運営するためのコストを賄えなくなってくるからです。
繰上償還になると、運用が停止されてその時点の基準価額で返金されます。基準価額に対して、他に変動要因があるわけではありませんが、投資家としては、新たに運用先を考えたりファンドを乗換えするために手数料がかかったりしますので、できるだけそういった事態は避けたいものです。繰上償還をするか否かは運用会社の判断となりますが、純資産総額が30億円を下回ると繰上償還を検討し始めることが多いようですので、投資信託を購入する場合は、純資産総額を確認し、あまり小さいファンドへの投資は避けた方がよいでしょう。
同協会は、投資知識等の普及にも力を入れています。ホームページで簡単な投資信託基礎講座を掲載するほか、学校での金融経済教育用教材の提供等を行う「証券知識普及プロジェクト」にも参加しています。また、同協会会長は、金融広報中央委員会の会員でもあります。金融広報中央委員会は、政府、日本銀行、地方公共団体など公の機関や民間団体等と協力して、中立な立場から、金融に関する情報提供を行っています。