投資家の属性や人数によって決まる分類が「公募投信」「私募投信」です。1本のファンドで、一般投資家50名以上が購入することができるのが公募投信です。公募投信として発売してみて、結果的に50名未満の投資家の資金しか入らなくてもそれは公募投信であり、それが追加型（運用中にも購入できるファンド）であれば、そこから人数の上限なく投資家に案内して増やしていくことができます。

証券会社や銀行などの販売会社が店舗やインターネットで普通に宣伝、案内されているファンドは、すべて公募投信です。

公募投信は、一般の人に広く知らしめ、購入してもらうファンドですので、金融や投資の知識が深い人も浅い人もいます。そこで、公募投信を立てる時には、運用会社は投資信託説明書（目論見書）を整備しなくてはなりません。目論見書には、交付目論見書と請求目論見書があり、交付目論見書はファンドを購入する前に販売会社から投資家に必ず渡されます。

交付目論見書には、ファンドの特色、リスク、運用実績、手続きに関すること、費用に関することが書かれています。これらの項目は業界ルールに定められていますので、公募投信であればどのファンドも同じです。最初はとっつきにくいかもしれませんが、一本のファンドを一度ゆっくり読んでみましょう。記載の順番も統一されていますので、一度マスターしてしまえば、他のファンドについて何か調べる時にスムーズに使えるかもしれません。なお、請求目論見書は、さらに詳しく沿革や経理状況なども書かれていますので、興味があれば販売会社に要求すれば交付してもらうことができます。

公募投信では、決算を行うたびに運用報告書が作成されます。年1回決算のファンドは1回、年に2回以上決算があるファンドは2回出されます。この運用報告書も、業界統一の項目、順序が定められています。運用実績のほか、ファンドの財務諸表、保有銘柄などが載っています。保有銘柄は全銘柄が掲載されますし、ファンドでかかった経費も確認でき、運用や市況、経済に関するファンドマネージャーのコメントも書かれています。内容開示が徹底していますので、ファンドを保有したら、是非一度は読んでみていただきたいと思います。

運用報告書についても最初は読みにくい印象を持たれるため、敬遠されがちです。それゆえ、「投資信託は不透明」などと良からぬイメージ、先入観を持つ方も少なからずいますが、運用報告書を見るとファンドのほぼ全てが分かります。また、運用報告書の表紙には、お問い合わせ先として運用会社の住所や電話番号が書いてありますので、分からない点は専門家に直接訊くことができるのです。