投資家が投資信託を売買する際に一定の決まりがあり、それに基づく分類が、「追加型（オープン型）投資信託」「単位型投資信託」となっています。単位型投資信託は、ファンドが作られたときに募集期間が設けられ、そのファンドを購入する投資家を募ります。募集期間が終わると、運用をスタートする日（設定日）を迎えますが、設定日以降は、新たにそのファンドを購入することができなくなります。

単位型の解約については、様々な取り決めがなされます。

• 全期間クローズド
  設定日からファンドが償還になるまで解約できないタイプ
• クローズド期間付き
  設定日から一定の期間（あらかじめ決められている期間）だけ解約できず、クローズド期間が明ければ解約が可能となるタイプ
• クローズド期間なし
  解約不能な期間のないファンドも、運用中に購入ができないのであれば単位型です

単位型投資信託は、流動性のなさ（自由に売買できないこと）は当然了承した上で購入するべきですが、一般に、クローズド期間中に天災地変の被害にあうなど財産を大きく失ったり、重大な病気にかかるなど一定の要件で売却ができることがあります。

その場合でも、ファンドからお金を引き出すことはできないので、販売会社に買取ってもらう形で換金します。その場合、単位型投信の基準価額は発表されないものの毎日計算はされていますので、その時価での換金となります。

単位型は投資家の使い勝手の面からは不便に思われますが、運用中に資金の出入りがない、少ないところから、追加型では難しい特殊な運用を実現することができます。

• 流動性の低い市場への投資

  新興国の株式市場などは規模が小さいため、資金が頻繁に出入りしない単位型投信の運用に向いています。設定したら、株式などを組入れ、満期までじっくり持つことができます。資金の出入りに惑わされない運用を行うことができる単位型は、日本より海外の方が盛んに使われているようです。

• 目標収益率などのあるファンド

  「基準価額が12,000円になったら償還する」、「日経平均の値下がりが30％以下であれば、元本を確保する」など、目標収益率や条件の付いたファンドがあります。このように投資家の購入価額が一律でないとあまり意味がなかったり、また、純資産額が一定でないと運用できない仕組みのファンドなどは単位型投信として設計されます。

なお、東京証券取引所や海外の証券取引所に上場している投資信託（ETF）はすべて単位型です。逆にいえば、ファンドからお金を出すことができない単位型だからこそ、取引所に上場して、売却したい人・購入したい人のニーズを満たしています。