投資信託は、お金をプロに預けて運用してもらう金融商品で、投資家は購入した口数に応じて運用成果を受取ります。たくさんの投資家の資金を集めて大きな金額にして投資するため、効率のよい運用が可能です。何にどのように投資するかは投資信託商品によって異なりますが、投資方針は、パンフレットや投資信託説明書（目論見書）などで説明されています。なお、投資信託商品のことを「ファンド（資金のまとまりの意味）」と呼ぶことがあります。

投資信託には、投資家にとって次のような特徴があります。

株式や債券などの有価証券に投資するには、比較的大きな金額が必要です。しかも、値動きを安定させるためには、たくさんの銘柄に分散して投資するのが有効な手段ですが、それにはとても大きな資金を必要とします。例えば、日経平均株価に採用されている225銘柄に投資しようと思えば2億円以上なければできません。一方、日経平均株価に連動する動きを目指す「インデックスファンド」であれば1万円程度から買うことができ、分散投資効果は225銘柄を買った時と同様です。

株式投資をするには、投資先の会社の業績や事業環境などについて調査をして、それを分析した上で銘柄を決選択します。それには、多くの時間や手間、技術も必要です。投資信託では、それを投資家に代わってプロが行います。また、海外への投資や先物取引など、個人では難しい投資も投資信託を通じて行えば簡単です。

投資信託は、毎日、その日の株価等の終値で計算された時価（基準価額）が、翌日の新聞等で発表されています。そのため、値上がり・値下がりが分かりやすく、また、運用実績や投資状況も月次に発行されるレポートや決算時に作られる運用報告書で確認することができます。運用報告書などでは、運用経過のほかに、経済や市場の動向、見通しなどプロ（ファンドマネージャー）のコメントも見ることができ、投資家の知識を蓄えるのにも有用であるといわれています。

投資信託にはいくつもの分類があります。まずは、国籍が日本か海外かで、国内投資信託、外国籍投資信託（いわゆるオフショアファンド）に分けられます。前者は日本国内の法令に従って組成、管理されるもので、後者は外国の管理省庁に届出し、適用される法律も外国法となります。これはファンド自体の国籍や適用される法令の違いであり、投資対象の国内・海外とは関係がありませんので注意してください。外国籍ファンドのうち証券業協会のルールに適合したものが国内で販売されていますが、単に「投資信託」といえば、前者の国内法で管理されるものを指します。

　その次に、公募と私募があります。前者は証券会社や銀行などの店頭やホームページで広く募集されていますが、後者は機関投資家（プロの法人投資家）や一部の富裕層向けに募集されます。公募投信のなかにも、契約型と投資法人があります。ファンド自体が会社の形を採る（投資家は株主となる）ものが投資法人ですが、金融機関の店頭で普通に購入・解約できる主流は契約型です。契約型投資信託はさらに、有価証券に投資する証券投資信託とその他（金銭信託等）に分類されます。証券投資信託のうち、信託約款に「債券のみに投資する」旨の記載があるものを公社債投資信託、その他を株式投資信託といいます。最後に、単位型・追加型という分類があります。単位型は、ファンドが設立される機会にのみ購入することができ、運用が始まると追加購入はできません。追加型は、運用中も時価（基準価額）で購入・解約ができます。

　国内投資信託は、2014年6月末現在で8,346本、132兆円の残高を有しますが、国内でもっとも残高が多く、主流となっているのは「国内投資信託→公募投信→契約型投信→証券投資信託→株式投信→追加型」で、この型の残高は67兆円（4,752本）と業界の半分を占めています。